2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
一方で、我が国で二〇〇〇年に策定されました健やか親子21、この目標の一つに、二〇一〇年までに妊婦死亡率や乳幼児の事故死亡率を半減を目指す、また、妊産婦死亡率については事故などの不慮または偶発の原因は除く、こういう書きぶりになっております。 先日、厚生労働科学研究、その資料の中に、国立循環器病センター周産期科部長池田智明氏の乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言という研究を拝見いたしました。
一方で、我が国で二〇〇〇年に策定されました健やか親子21、この目標の一つに、二〇一〇年までに妊婦死亡率や乳幼児の事故死亡率を半減を目指す、また、妊産婦死亡率については事故などの不慮または偶発の原因は除く、こういう書きぶりになっております。 先日、厚生労働科学研究、その資料の中に、国立循環器病センター周産期科部長池田智明氏の乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言という研究を拝見いたしました。
○緒方靖夫君 例えば、国連人口基金は、日本が拠出金を、任意拠出金を削減すると妊婦死亡率と乳児死亡率が高まると、そういう相関関係にあるということを率直に認めているんですよね。ですから非常に影響は大きい。いろいろ事情があるということは先ほど答弁ありましたけれども、そういう問題、直結する問題を抱えていると、そういう中にあるということをよく見ていただきたいと思うんですね。
○政府委員（石丸隆治君） 妊婦死亡率、出生一万対の率につきましては、わが国におきましても非常に努力をいたしまして、昭和二十五年、すなわち一九五〇年の出生一万対死亡率一七・六が、七五年におきましては二・八というふうに顕著に減小いたしておるところでございますが、ただ一九七二年の、これはわれわれ数字が一番新しいのでございますが、七二年の世界各国の出生一万対の数字と比較いたしますと、ただいま先生御指摘のように
欧米先進国に比べまして主ないし四倍にのぼっております妊婦死亡率を低下させ、かつ妊娠中毒または代謝障害による精薄化幼生をはかることはきわめて重要でございますが、そのため直接的効果の大きい妊産婦健康診査、乳児健康診査などにつきまして大幅に公費負担の対象階層を拡大いたします。つまり、年収百万円程度の所得階層まで拡大いたします結果、全妊婦の八五％が施策の対象になります。